広告主進化論

広告業界人が読む、人気ブログランキング　2009を読んで

広告業界人が読む、人気ブログが発表された。
よく見かけるブログが多い。

とはいえ、広告主ブログが少ない。
河野武氏のsmashmediaだけ。

確かに自社の情報を開示することはできない。

しかし、世の中に公開されている広告の情報に対して、
意見を述べたり、情報発信できるはず。

なにより、このランキングに掲載された多くのブログが
公開情報をベースにしている。

広告主ブログの誕生を願う。

企業とブロガーの関係を開示せよ（米FTCがガイドライン改定）

ブロガーが製品やサービスのレビューを書く際、
企業から金銭や現物などの対価を受け取っていれば開示せよ、
という至極まっとうな話。
重要なのは、これを支払うのがブロガー側という点。

これで広告主側の責任がなくなったわけではない。

逆に、ブロガーに働きかけた広告主側（代理店含む）が
関係性を明示するよう丁寧に説明していたか。
企業のスタンスが問われる。

金銭にせよ、物品にせよ、
標準の記述フォーマットを提示してもいいかもしれない。

※この記事の執筆にあたり、○○社から交通費としての謝礼、
試供品、軽食などをいただきました。

とか。

改訂されたガイドライン上では、
「関係性の有無」を明記するとあるので、これくらいだろうか。

著名人マーケティングはさらに厳しい

さらに、ブロガーと書いたがもっと範囲は広い。

また、FTCは著名人にも目を光らせる。「著名人が、トークショーやソーシャルメディアなど従来の広告の範疇を超えたところで製品を推奨する場合には、広告主との関係を明らかにする義務がある」と、今回の改訂を知らせるリリースには書かれている。
（「FTC、ブロガーによる製品レビュー記事などへの規制を発表:ニュース - CNET Japan」）

ということで、PRイベントやtwitterまで広範囲に及ぶ。
著名人ブログを使った広告ソリューションは、厳しい監視下におかけるのだろう。

以上、アメリカのお話。

日本ではどうなるか

日本にどう影響するかはわからないが、
導入されてもいいように、ガイドラインを参考に運用を改めればいい。

ブロガー向けのイベントを提案してくる会社があれば、
「FTCの件、御社はどう考えてますか？」
と聞いてみよう。

「？」という反応であれば、
その会社には注意することをおすすめする。

WOMJあたりがくみ取ってくれるといいのだが。

※AFPニュースからlivedoorブログのニュース転載に失敗。
手作業で引用しようとしたら反映された。原因不明。

広告主進化論的「領域侵犯」のススメ

広告の定義が変わるのでは、という声が広告業界でよく聞かれる。
同じように「広告主」「広告代理店」「媒体社」も変わっていくだろう。

ということを気づかせてくれたのが、アドマンさんの「領域（りょういき）｜アドマン2.0＠デキる広告マンの作り方」。いいネタに感謝。

アドマンさんはこういわれたそうだ。

「渡邊（＝アドマン）さん、営業じゃないよね？」

このコトバを聞いた瞬間、「うわぁ、やっぱ空いてるわぁ」って思った。

そして、アドマンさんは、職種や役職、業界・業種の壁を超えて、仕事をすることをすすめている。

実は、わたしも同じようなことを言われた。

「広告主進化論さん、それって広告代理店の仕事ですよ」

この言葉を聞いた瞬間、「それって、決まりなの？」って思った。

広告主であるわたしの仕事の領域は、
「広告主」というよくわからない定義に制限されるものではない。

いままで、広告代理店や媒体社にやってもらっている仕事だって、
不満があれば自ら手がければいい。

というわけで、アドマンさんがとりあげた3つの「領域」概念に追加させていただく。

4.広告関係者的領域侵犯⇒広告主、広告代理店、媒体社。

広告主だけではなく、広告代理店、媒体社の定義だって、もっと変わるはずだ。

最後に、ドラッカーの言葉を紹介する。

事業の定義のなかには、長く生き続ける強力なものがある。
だが、人のつくるものに永遠のものはない。

（「企業低迷の原因は事業の定義と現実との乖離 | ３分間ドラッカー　「経営学の巨人」の名言・至言 | ダイヤモンド・オンライン」から引用）

テレビ広告に現れた成果報酬制について考えた

業界歴の長い知人が「ブログのネタに」と、
ある広告商品を紹介してくれた。

「P&Gやコカ・コーラの成果報酬制が広告代理店にチャンスとピンチをもってくる」を読んだからだという。

企画書を読んでみると、
30分番組内に30秒のインフォマーシャルがついた
一般的なテレビ広告だ。

しかし、料金が「成果報酬制」になっている。

成果は商品・サービスの購入や資料請求などのレスポンスなど、
視聴者の行動に基づいている。

つまり、出稿費用＝レスポンス数×獲得単価

まさにアフィリエイトだ。

テレビ広告の世界に成果報酬が浸透しはじめていたとは、
正直、わたしの想像を超えていた。

どんなテレビ番組か？

番組というよりセールス用の動画という雰囲気。
30分枠で商品・サービスの魅力を紹介する。

成果報酬制が成立する条件

むしろ、こうしないと売れない商品・サービスだろうし、
それでも採算がとれる商品・サービスになる。

ということは、

説明商品
高額商品

に限定されるだろう。

広告主にとってのリスク

番組としてのクオリティがどうなるか。

成果をだすために、強引に誘導するようなつくりをすれば、
視聴者を不愉快にするし、むしろ成果はあがらない。
当然、スポンサーに対する不信感もでるだろう。

商品・サービスのメリット・デメリットをしっかり伝える
中立的な番組制作が可能かどうか、気になるところ。

そのために、番組制作のリスクをメディア側がすべて負うのではなく、
固定費+成果報酬としたほうがバランスは取れる。

とはいえ、完全に成果報酬型になってしまったら、もどれないだろう。

将来性

発生した成果に対してのみ、支払いが発生するという意味で
成果報酬制は強力だ。

さきほどの条件に合致する商品・サービスが
採用する可能性は高い。

もし、わたしが担当者だったら、テストの意味合いも含めて試してみたくなる。

感想

とはいえ、この広告商品が広がったら、

ただでさえ面白くないテレビがさらに面白くなくなる。

思わず、知人に突っ込んだ。

わたし「これって広告宣伝じゃなくて、販売促進だよね。」
知人「要はショッピングチャネルの発想だからさ。」

いわれてみれば、昔からあるしくみとも言える。

もしかしていま見ているテレビ番組だって、ひょっとしたら…。

※というわけで、このブログで紹介してほしい広告商品があれば、
企画書をお送りください。
広告主視点で、感想を述べさせていただきます。

ただし、容赦ないので、それでもいいというかたに限ります。
なお、送付いただく場合は、PDFでお願いします。

検索結果を操作する「関連検索SEO」「逆SEO」「RFO」について考えた

GoogleやYahoo!の検索結果に、
他の検索ワードの候補が表示されるようになって久しい。
※「関連検索キーワード」と呼ぶらしい。

実はこのキーワードを含む検索結果を操作するソリューションがある。

操作できる（といわれている）範囲は、検索結果全体だったり、関連検索キーワードだったり、さまざま。
また、呼びかたも「関連検索キーワード削除」、「逆SEO」、「RFO」などさまざま。

当初は企業名で検索された際、
いわれのないネガティブな検索結果が表示される
いわゆる風評被害の対策として誕生したのだろう。

※参考
風評被害 - Wikipedia

しかし、いまでは自社に都合のいい検索結果やキーワードを
表示させる広告的な方向に拡大しつつある。

このソリューションを広告主はどう考えたらいいだろうか。

1.検索結果や関連検索キーワードは「広告」ではない

検索結果画面のうち、リスティング広告の表示部分は
対価を支払うことで広告主の望む情報を表示できる。

しかし、検索結果は、ウェブサイトの価値や検索エンジンの利用状況に基づく。

技術的にできることと、倫理的にやっていいことは違う。
※もちろん、倫理の基準は個人や法人それぞれだが。

そして、検索エンジンに対する操作行為が発覚した場合のリスクを認識しているだろうか。
操作行為を行った企業とその依頼元の企業、両者に対して、
ペナルティが課せられる可能性がある。

最近あった「PayPerPost」事件が参考になる。
※「PayPerPost」は、報酬に基づいてブログ記事を書いてもらう手法。

この「PayPerPost」を否定する立場のGoogleは、
関連するウェブサイトの「PageRank」といわれる指標を下げたといわれている。

※参考記事
GoogleのPayPerPost騒動の議論に思うこと : tokuriki.com

この「PageRank」は検索結果画面での表示順を決定する重要な指標だ。

ペナルティによって、検索結果での自社の表示順が下落するリスク、検索結果にすら表示されなくなるリスクをだれが負うのか。

2.操作が操作を生む可能性

関連検索キーワードに注目してみる。

いまのところ、自社のネガティブワードの削除や
自社と関連づけたワードの表示までがサービスになっているようだ。

しかし、しくみを想像すると、他社の関連検索ワードを操作することも可能と思われる。

すでに、このソリューションの目的が、
風評被害を避けるためのワード削除から、
リスティング広告まがいのワード表示へ変化しつつある。

このまま進むとどうなるか、
想像はお任せするがこの先の闇は深いと思う。

本質的には、検索エンジンが操作行為をどう防ぐか、という点にいきつく。

3.アンテナを壊すな

検索結果を「アンテナ」と考えたらどうか。

ネガティブな内容が表示されることは本質的な問題ではない
まず、内容に根拠があるかないか、が分岐点になる。

前者であれば、その理由を調べ原因を解消する。
もし後者であれば、風評被害として対応する。

例えば、以前製造した暖房器具に問題があった家電メーカーが、
謝罪とともに回収を呼びかけた。
利用者の多くは、その真摯な態度にむしろ好感をもった。

いま消費者が自社に対してどんな関心をもっているのか、
検索結果を操作すると、生の声がつかめなくなる。

もちろん、このソリューションを提供している個人や企業のかたは、
風評被害について困っている企業から相談されて、
解決策として提示しているのだろう。

しかし、一部の提供者が
過剰な発想でソリューションを拡大させていることが
歪みを生むのではないかと、懸念している。

根拠のない「風評」に対する手段が、
根拠のある「ネガティブな情報」を操作する手段に
なってしまうと危険だ。

そして、こうして考えているうちに、
広告主というより、企業としてインターネットにどう関わるか、
その本質が問われているような気がしてきた。

わたし個人の知見でいうと
「インターネットは真摯なコミュニケーションをする場」と思っている。

個人としても、所属する組織としても、真摯でありたい。

後記

書いておきながら、この話の難しさに悩んでいる。

実際に、風評被害にあっている立場のかたにしてみると、
じゃあ、どうすればいいんだ？という疑問をもつだろう。

なので、自分だったらどうするか、という観点で続編を書きたい。
ただし、少し時間がかかりそうなので、その点はご容赦いただきたい。

「こんな広告主はイヤだ、20選」を読んで

先日の「広告主進化論式「こんな広告代理店はイヤだ、20選」」に、
「広告代理店のかたから「こんな広告主はイヤだ、20選」のエントリーが誕生することを願っている。」と書いた。

実際に「こんな広告主はイヤだ、20選」というエントリーを書いてくれたかたがいる。
うれしい、ありがとう

とはいえ、自分がずばりイヤな広告主そのものだったらどうしようと、緊張しつつ読んでみた。

1 オリエンがスカスカ
2 逆にオリエンに情熱を盛り込みすぎてて、プレゼンする前にもう答えが出ちゃってる
(「便乗ネタ「こんな広告主はイヤだ、20選」 - saraddの日記」から引用)

オリエン関係が微妙かも（笑）。

でも、幸い番外編含めて、未経験のものだった。
悪い意味でイヤがられないよう、ほどほどの広告主でありたい。

P&Gやコカ・コーラの成果報酬制が広告代理店にチャンスとピンチをもってくる

成果報酬といっても、アフィリエイトの話ではない。
広告主が広告代理店に支払う「代理店手数料」を売上に連動させる「成果報酬制」が、アメリカで進んでいるという。
しかも、P&Gやコカ・コーラのような大企業で。

グレイはライス・ポテト・チップの販売促進のために費やした作業時間に対し、広告料を受け取るという従来のやり方ではなく、一時金として未公表額の手数料を受け取り、その後売り上げや市場シェアの増加に応じて追加手数料を得ている。Ｐ＆Ｇは７月から、売り上げの４０％を占める銘柄について、そうした広告効果に基づいて手数料を支払うという新制度に移行しており、今後、対象商品を拡大していく意向だ。
（「Bloomberg／広告業　成功報酬の苦悶　Ｐ＆Ｇなど導入　収益急減に追い打ち - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE」から引用）

広告の役割を「世の中を元気にする」というような抽象的なものではなく、売上にのみ直結させるのは合理的ではある。

（ここから先は、広告代理店ではなく、広告会社の登場が必要だ。）

両者のメリット（デメリット）を考える。
広告主は、売上に連動した広告宣伝費になるので、「変動費」を「固定費」にできる。
広告会社は、発生した費用以上に手数料を得られるチャンスと、費用を下回る手数料しか得られないピンチがセットでやってくる。
ここだけをみると、広告主は自分たちのリスクを広告会社に転嫁している。

実は、広告会社には大きなメリットがある。
この「成果報酬制」を実施するには、広告主から広告会社へ大幅に情報が開示されなくてはならない。
商品・サービスの詳細な購買データを提示しなければ、広告会社がより精度の高いクリエイティブやプランニングを行えないからだ。

そして、広告主の詳細な情報を得られるようになった広告会社は、より広範にわたって広告宣伝業務に関わる、いわばコンサルティング的な立場になれる。
つまり、最終的に広告会社間の競争から脱却できるかもしれないのだ。

広告請負業者として代理店１社を採用し、当該代理店がＰＲ会社や世論調査会社と契約。広告の効果や製品の売り上げ、市場シェアに基づいた報酬を請負代理店に支払い、同代理店がＰＲ会社などに分配する。
（同ニュースから引用）

果たして、日本でも同様の動きはくるのだろうか。
そして、そのとき自分はどうするか。

参考ブログ
Black design:広告業　成功報酬の苦悶　Ｐ＆Ｇなど導入　収益急減に追い打ち - livedoor Blog（ブログ）

電通の2010年1Q決算から広告界の挑戦者の存在を知る

大手広告代理店、電通の決算をめぐる記事を追った。

電通Q1決算、営業利益が70.9％減--ネット広告以外はすべて前年割れ:マーケティング - CNET Japan
※上記の記事に対するソーシャルブックマークのコメント
はてなブックマーク - 電通Q1決算、営業利益が70.9％減--ネット広告以外はすべて前年割れ:マーケティング - CNET Japan

その後、あるブログ記事に目がとまった。

視点：電通2010年第一四半期決算発表 - 広告業界の現状と未来を語る - Yahoo!ブログ

決算内容を評価するとともに、
広告代理店がメディアの代理店から
広告主の代理店へと変化する可能性を示唆している。

そして、最後に広告主に向けたメッセージが書かれている。

そして広告主の方々に。大手広告代理店を出て、マーケティング、クリエイティブ、アカウントプランニングの会社を立ち上げた仲間が多くいます。広告業界の現状を早くから考え、スキルを積み上げ、リスクを背負ってきた人たちです。大手広告代理店出身でも、小さな集団になった段階で、とたんに仕事が難しくなるという現状を多く見、相談も受けてきました。ただ、この人たちは機会があれば、良い成果をもたらします。相談すること自体、勇気を必要とすることだと思います。そんな自主性を持った広告主が一人でも多く増えることを願っています。
（上記のブログから引用）

でも、この会社を立ち上げたひとたちを知る手段がない。
自主性の前に、接触する方法を教えてほしい。

芸能人の覚醒剤問題で考える広告主の採用責任

ここ数週間、覚醒剤をめぐる芸能人の逮捕が続いている。
「容疑者」となった芸能人※をCMに採用している、
または過去採用していた広告主は緊張感いっぱいだろう。
（※以下、タレントに統一する）

貴重な広告宣伝費がめぐりめぐって、
覚醒剤の購入にあてられていたなんて考えたくもない。

しかし、一部のニュースでは、広告主の社名が記載される。

問われる？採用責任

なぜ、そのタレントをCMに採用したか、
という問合せもくるかもしれない。

では、タレントをCMに採用しなければよかったのか。

タレントを採用できなくないことは、広告上の制約になる。
例えば、ブランドイメージに近いタレントを採用して、
視聴者とのコミュニケーションをスムーズにしようと
試みてきたからだ。
さらには多数の出演者がいるテレビ番組のスポンサードも難しい。

では、契約違反のペナルティを強化すべきだろうか。

違約金が大きければ管理体制が強化されるとは考えられない。
ペナルティが強化されても、管理するための収入が増えるわけではない。

そもそも、管理体制は事務所とタレントの力関係によるだろうから、
有効とは思えない。

アスリートに学べ

ヒントは、タレント同様に個々人の能力をもとに競争する市場、
アスリートの世界にある。

彼らが行う「ドーピング検査」を導入してはどうか。

・CMへの正式採用前に、検査を受診してもらう。
・CMの契約期間中は、定期的に検査を受診してもらう。

といった、CMへのタレント採用のスタンスで
広告主は覚醒剤問題に向けた考え方を提示できる。

これは、タレント側にもチャンスになる。
タレント本人や事務所が積極的に検査を行い、
健全性や管理体制をアピールできるからだ。

という意見は、現実性のない絵空事なのだろうか。
それほど、芸能界全体に覚醒剤が蔓延しているとは思いたくない。

Twitter開始と連絡先のGmailを公開

いまひとつTwitterの価値がわからない。

なので、とりあえずはじめてみる。
http://twitter.com/adevok

さらにGmailのアカウントを取得。

どちらも右サイドバナーに掲載したので、
興味があったり、直接言いたいことがあればどうぞ。

なお、業務の状況などによって、
Twitterやメールなどのコミュニケーションが
大幅に遅れる可能性がある。
あらかじめご理解いただきたい。

参考サイト
ブログパーツをさがせ : Twitter公式ブログパーツ３種
※横幅変更のヒントに感謝。

トラックバックに感謝

先日掲載した「広告主進化論式「こんな広告代理店はイヤだ、20選」」に、
2人のかたからトラックバックをいただいた。

読んだうえに、
ブログで紹介してくれて、
トラックバックをいただくなんて、
三倍うれしい。

お二人に感謝。

広告主、広告代理店の枠を超えて考えていこうという気持ちが
良く理解できる。
（「アナログなＷＥＢアカウントプランナー:「こんな広告代理店はイヤだ、20選」を読んで」）

関係者が意識を高めていけば、
広告はもっと進化する。

そこでのアカウントプランニング思考の役割は大きいはず。

今後もブログを読ませていただきます。

昔の広告主と代理店みたいに一緒に育つことができたら一番幸せなんですけどね。
（「営業の皆さん、これは読んどいた方がいい - shiraber's adplace@yukawasa - yukawasaグループ」）

これはいまの広告主と代理店でもできる。

例えば、広告商品を造るプロセスに
広告主を巻き込んだらどうでしょうか。

実際に、わたしは新しい広告商品のヒアリングを受ける。
広告主の視点からリターンとリスクのバランスや
値ごろ感などをコメントする。
たいてい、滅多切りにするけど（笑）。

その他、RSSを登録してくれたり、
ソーシャルブックマークにブクマしてくれた、
いろんなかたに感謝。

広告主進化論式「こんな広告代理店はイヤだ、20選」

広告主側になってはや7年。
それまで広告業界とは縁がなかったので、
一般の商習慣とかけ離れたできごとの連続に戸惑うことが多かった。

一部、広告のひとだからしょうがないか、と諦めたり、
でも、やっぱり社会人としてどうなんだ、と説教したり、
日々葛藤している。

というわけで、アドマンさんの「アドマン式「こんな営業はイヤだ、２０選」」が面白いので
便乗させていただく。いいテーマをありがとう。

※あくまで広告主進化論の著者のごく個人的な経験に基づいたものです。

■アポイント前編
1.セールスなのに「情報交換したい」という
→なぜあなたと情報交換しなくてはいけないのか、よくわからない。

広告主から「時間」と「情報」を得るのであれば、
価値のある情報の提供が必要になる。

たから、広告媒体か広告手法にせよ、
しっかり提供価値を説明してほしい。
そのうえでニーズがあるかどうか判断して
広告主はアポイントの可否を答えるだろう。

2.「～で広告を見たから」とうれしそうにいう
→それは事実だけど、セールスとは関係ないよね。

まず、広告主がその広告をどういう目的で実施しているか1分間考える。
さらに、自分や自社が提供できる付加価値があるか考える。
すくなくとも、それから電話してほしい。

3.「～じゃないですか？」と聞いてくる
→なぜ、その質問に答えなくてはいけないのか、よくわからない。

自分もいいそうになって止めたことがあるけど（笑）、
口調として軽薄。

4.口調が妙になれなれしい
→取引どころか、会ったこともない相手に対する口調とは思えない。

電話は表情が見えないコミュニケーションだから、
難しさをより意識したほうがいい。

5.質問すると同じセールストークを繰り返す
→アポイントをとることで頭がいっぱいなのか、
質問されることを想定していないらしい。
用意してあるセールストークをひたすら繰り返す。

周囲は気づかないのか、不思議。

6.断ると極端に落ち込む
→断るとひどく落ち込んだ声で電話を切る。

単にニーズがあわなかっただけで、
ひととして断られたわけではない（まれにそういうこともあるけど）。
次に挑むべき。

■アポイント最中編
7.約束の時間にこない
→冗談みたいだけど、これ本当。
100%遅れる広告代理店すらある。

広告主から得られる情報が減ることに気づいていない。

もし、60分の打合せに5分遅れれば、
さらに謝罪に1分かかる。
60分のうちの6分、ということは10%。

つまり、コンペに落ちる確率が最低10%、
最大100%高まるってことだ。

8.約束していない時間に来る（いわゆるノーアポ）
→また冗談みたいだけど。
こちらの都合をまったく考慮していない。
しかも、9だと悲惨。

9.大人数でくる
→少なくとも3人以上なら、
アポイントの時点か、アポイントの前日に連絡するといい。
丁寧だし、心遣いが伝わる。

10.質問すると顔を見合わせて、だれが答えるか悩む
→事前の打合せをろくにしていないのが、よくわかる。

あと、新人のトレーニングさせるのもやめてほしい。
その程度の広告主と思われているのだろうけど。

11.クライアント名をコピペした資料をもってくる
→たまに、社名を間違っていることすらある。
品質を管理できないことが露呈する。

12.自分たちができることしか話さない
→だれを相手にしても同じ話をする。
提案する相手、広告主に合わせてカスタマイズした情報をもっていない。
つまり付加価値がない。

13.資料の日本語がおかしい
→「てにをは」レベルで間違っている。

一度、声をだして読んでみれば、
間違いはある程度見つけられるはず。

14.業界用語や専門語を多用する
→広告主とのコミュニケーションに気づかいをできない会社に
コミュニケーションの仕事を託せるはずがない。

15.「勉強不足ですみませんが教えてください」という
→要は広告主や業界のことを知らない。
クリエイティブやシステム系の人材ならまだしも、
営業担当の言葉じゃない。

そもそも「謙遜」して使う言葉で、
「言い訳」に使う言葉じゃない。

16.他社を批判する
→比較は必要なことがある。
しかし、自社のことを棚にあげ他社をけなすのは聞いていて不愉快。

そもそも他社に比べて圧倒的にまさるなら
営業にくる必要はないはずだ。
矛盾に気づいていない。

17.嘘をつく
→採用実績や稼動実績でよくある。

トライアルのユーザーを採用していると偽ったり、
システムは100%稼動していてトラブルはないとか。

確かに採用実績は知りたい。
でも、広告主同士で情報交換する機会もあるので嘘はばれる。

なにより、広告主側の担当者が社内説明にその情報を使ったら、
担当者に嘘をつかせることになる。

■アポイント後編
18.宿題を出すと返ってこない
→わかったことだけでも返してくればいいのにと思う。

完璧にできなくてもいい。
なにより、誠実に対応すればいい。

19.しばらくすると担当者が交替になったのでご挨拶、という電話がくる
→話したことが無駄になったと思うと気が滅入る。

前任者はせめて挨拶時には同行して、
話した内容が引き継がれたことを証明してほしい。

20.ちゃんと話ができるひとがすぐに出世してこなくなる
→某大手ネット代理店によくあるパターン。
長く付き合えないんだろうと思うと、
熱く話す気にはなれない。

以上のようなことがない広告代理店を、わたしは「広告会社」と呼ぶ。

さて、広告主と広告代理店は発注者と受注者の関係にある。
その関係にのっとって指摘するのは、バランスがよいものではないと自覚している。

しかし、少なくともとある広告主が日々感じていることを紹介させていただいた。
何かの参考になればなにより。

また、広告代理店のかたから「こんな広告主はイヤだ、20選」のエントリーが誕生することを願っている。
なぜなら、広告主と広告代理店とは敵対するわけではなく、よりよい広告業界をつくりだすパートナーだと思うからだ。

それは広告（PR）ではない、と突っ込まれるらしい

前回の「戦略PRは新しい広告のカタチ」にコメントをいただいた。

↓を読んで。「新しい広告のカタチ」には、たぶん「それは広告(PR)じゃないじゃん」という反論が返ってくる。
（「Kentaro Kitayama (kissamountnorth) on Twitter」）

そのとおりだ。
ただし、いままでの広告やPRの定義が変わらない、
という前提なら。

例えば、広告やPRの上位概念であるマーケティングの定義は変わっている。

ご承知のように、米国マーケティング協会の
マーケティングの定義は2004年に1985年から
20年の月日を経て変更されています。

この変更でも内容の変化は大きかったのですが、
2007年に再度、2004年の定義は変更されています。
（「アナログなＷＥＢアカウントプランナー:マーケティング定義の変化から導かれること」から引用）

かつて蒸気機関が登場するまで、交通機関を担うのは馬車だった。

これからの広告の役割を担うものは、果たしていままでの広告なのだろうか。
戦略PRにならないのだろうか。またはそれ以外のなにかにならないのだろうか。

広告系総会の主催者、高広氏はこう指摘している。
（という紹介のしかたがよいかどうかは別として）

Sergio Zyman の言葉を借りれば "The end of advertising as we know it (我々の知っているこれまでの広告の終焉）"っていう話なのであって、また、広告かPRかという二項対立の話ではない。
（「広告かPRかの問題ではない、のに: mediologic.com/weblog」から引用）

再び、アナログなアカウントプランナー氏の記事の続きをとりあげる。

定義が変わるというのは、単なる現象面かもしれませんが、
定義が変更されている以上に、市場は既に変化しており、
そのプロセスも、確実に変化が必要なのだと思います。
（同ブログエントリーから引用）

広告主のニーズは急速に変化している。
そして、ニーズに応えられないサービスは選ばれない。
広告やPRもしかり。

だから、その変化に対応するどころか、
変化を作り出すプレイヤーが出現するのでは、と期待している。

[追記]
Twitterでコメントしてくれたかたのブログに同感。

企業と生活者という関係だけで見れば、広告だろうがPRだろうが、コミュニケーションのとり方の一手法でしかない。
（「PRはマーケティングの一手法｜コミュニケーション・デザイナーになりたい！」から引用）

は特に。

それなのに、「PRは広告より費用が安いから」という安直な理由だけでクライアントに勧めるのは正直無責任というか、それこそ詐欺な感じがする。
（同エントリーから引用）

勧められてその気になるクライアントも悪いけど（笑）

追伸
Twitterでコメントされたのは初めてだった。感謝。
しかし、この記事どうやって見つけたんだろうか。

戦略PRは新しい広告のカタチ

近ごろマーケティング界で流行の「PR」が腑に落ちない。

という話をしていたら、業界歴の長い知人から
「戦略PRは新しい広告のカタチなんだよ」
といわれて納得した。

まず、根幹になるのはインテグレートでいうところの
「情報クリエイティブ」。
いままでの「広告クリエイティブ」を包括するようになる。

そして、その伝達方法として、
広告を使うか、PRを使うか、またはさらにほかの手段を選ぶか。

一方、いわゆる「広報」の活動はそれとは別個に存在を続ける。

結局、戦略PRの違和感は「PR」と名乗ることにあり、
「広告」といわれるとスムーズ。

うーん、新しい広告のカタチかも。

となると、情報クリエイティブを担うのは、
広告会社なのか、PR会社なのか。

広告宣伝費の行き場が変わる。

次世代IMC統合マーケティング戦略セミナー、というPR戦略

広告がきかなくなって、PRがきているという。

そこで、宣伝会議の「次世代IMC統合マーケティング戦略」セミナーに参加した。
PR界の最優秀事例として知られるキシリトールの仕掛け人、
藤田康人氏の話を聞きたかったからだ。

同社が「情報クリエイティブ」と呼ぶ情報設計など
納得のいく部分もあった。

しかし、情報量が増大して消費者は広告を避ける。
だから「サード・パーティー」と呼ぶ第三者に情報を発信させ、
さらにメディアを介して訴求する、
という「しかけ」に違和感がある。

第三者を介しようが、
メディアを介しようが、
商品やサービスそのものの価値は変わらない。

企業のマーケターが「情報クリエイティブ」の発想を
取り入れる意味はあるとしても。

正直、セミナーはPRがきている！という
PR会社のPR戦略にやられた感が強い（笑）。

と思っていたら、最大の見所は質疑応答にあった。

質問者：インテグレート社に依頼すると、メディアにとりあげられる可能性があがるのか？
回答者：あがる。ただし、難しいお話の場合、お断りする。
（※以上のような趣旨だったと記憶していますが、正確性は保証できません。）

商品・サービスのリリース前にPR会社に相談すると、
いいバロメータになりそうだ。

なお、セミナーの建てつけについて、疑問を指摘するかたがいた。

宣伝会議からの案内には一言も書いてなかったけど、インテグレートＣＯＯ／コムデックス代表取締役　山田まさる氏の出版記念講演らしかったです。それならそうで事前に書いてくれればいいのに、なぜそれを意図的かそうでないかは別として、案内がなかったことそのものに対して、宣伝会議側の対応に疑問が残ります。
（「宣伝会議セミナー：次世代IMC統合マーケティング戦略｜マーケター＋ジャズ・シンガー」から引用）

これすらPR会社のテクニック？と疑いたくなる。

関連サイト
宣伝会議 - 「次世代IMC戦略(統合マーケティングコミュニケーション)活用の方程式」～脱広告枠の発想で、消費者を動かす超戦略PRの仕掛け方～
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